中国では長引く不動産市況の低迷が景気の足かせとなっている。2月23日に国家統計局が発表した1月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち56都市で前月と比べて下落。人民銀行は住宅ローン金利を引き下げるなどの金融緩和を進めているが、どこまで改善効果が見込めるのか不透明な状況が続く。
習近平国家主席は8日に開かれた春節行事で、中国経済の見通しは明るいという『光明論』を唱え、宣伝工作と世論の誘導を進めている。一方で、中国の衰退論を虚偽の言説だと警告を発し、さらなる言論統制にのりだした。締め付け強化を加速させるワケは？
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、元NHK北京駐在記者で、長年、中国情勢を取材するジャーナリスト・池畑修平氏。深刻化する中国経済に習政権はどう対処するのか？日本経済への影響も含め、今後を徹底議論。
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